日本クレジット産業協会
日本クレジット産業協会とは昭和42年「クレジット産業の秩序の確立と振興を図り、もって産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与すること」を目的として通産省の許可を得て設立された公益法人です。
昭和60年「社団法人日本割賦協会」から名称変更し現在に至ります、略称はJCIAです。
設立当初はメーカー系割賦販売業者中心の団体としてスタートしましたが、現在は消費者信用に携わる全ての業者を広く会員として受け入れています。
定款には正会員の資格は「クレジット産業に関連を有する法人又は団体」事業会員の資格は「本会の目的に賛同し事業に協力しようとする法人」とあり、条件を満たす限り入会を希望する企業や団体を迎え入れています。
平成19年3月現在会員数は781の法人と団体です。
主な事業は、行政と会員企業の橋渡し、クレジットや消費者信用にかかる各種の調査の実施、クレジットカード取引に係る産業基盤整備、クレジット教育支援活動、個人信用情報の管理提供、クレジット関連の資格試験実施、広報や啓蒙活動など多岐に渡ります。
個人信用情報機関としてクレジットマネジメントデータセンター(CMDセンター)を運営し、資格認定事業として、クレジット債権管理士、クレカウンセラー、クレジット審査業務能力検定、個人情報取扱主任者、などの検定試験を実施しています。